「危機から知るべきこと」
２２日午前０時、福島東京電力福島第１原子力発電所周辺の９市町村は原発か
ら半径２０キロ圏内を「警戒区域」に指定しました。この「警戒区域」に指定さ
れたことにより、周辺住民の平穏な生活が奪われてしまいました。
その生活を奪ってしまった原子力発電所（以下原発）。
「早く廃炉にしたほうがいい」、
「もう原発は要らない」、
「日本の電力を賄うには必要だ」。
と原発について様々な議論がされています。今回は原発を取り巻く事情について考えてみたいと思います。
そもそも日本に原発が必要なのか否か。日本には、水力発電、火力発電など様
々な発電源があります。その中で原子力発電の割合は23％と全体の2割ほどしか
ありません。現代社会において、電力の主役は原発であり、原発がなければ日本
の電力が賄えないとよく言われますが、そんなことはないようです。世界に目を
向けてみますと、世界の原子力発電の占める割合は13％と日本より少なく、世界
の流れは脱原発へ向いているようです。世界の潮流を考えますと、日本は原発に
こだわっている感が否めず、特に地震国であることは明白な事実であり、そのよ
うなリスクを知っていながら、なぜ原発を建築し、利用するのでしょうか。
それは電気料金の設定にあります。公共料金が決められる際、用いられる際に
考え方の一つに「料金を商品やサービスを提供するのに必要な原価を賄うだけの
収入を得る水準に設定する」という規定があります。つまり、かかったお金が高
いほど電力会社は料金を高く設定できる」ということです。ということは「建設
費や設備費などを余分にかけた方が儲かる」ということになり、電力会社の利益
だけを考えた場合、一番コストをかけやすいのが原発ということになります。
なぜコストをかけやすいのか。それは安全性を高めるという大義名分のもと非常に
高規格な建屋を建設し、原子炉も非常に凝った工業製品なのでコストがかかると
言い易いからです。しかし、原発の運転コスト自体はそんなに高いことはありま
せん。この様な事情があれば電力会社としては原発を建設し、使用したくなるの
も理解できると思います。
今回の事故によりこのような事情が明るみに出てきております。これはほんの
一例であり、原発にまつわる話は数多くあります。本当に原発が必要なのかどう
かこの危機をきっかけに真剣に考える時期にきているのではないでしょうか。
そして、私たち国民は原発以外にも知っておかないといけない事、学ぶべきことが
数多くあるのではないでしょうか。
アルフィックス日報より
