余震が続くなど安心できない日々がしばらく続くと思いますが、隣人相互の絆を固く結んでこの困難を乗り越え、一日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。

東大阪市長　野田　義和

東大阪市災害支援対策本部を設置

東大阪市では、3月11日の地震発生直後に市役所幹部を招集し「部局長連絡会議」を開催して各部局の緊密な連絡体制などを確保すると共に、3月14日には被災地への支援を迅速かつ適切に実施するため、市長を本部長とする「東大阪市災害支援対策本部」を設置いたしました。

義援金について

東大阪市では、平成23年3月11日に 発生した「東北地方太平洋沖地震」で被害を受けられた方々を支援するため、市役所など10か所に義援金の募金箱を設置しています。なお、集まった義援金は、日本赤十字社を通じて被災地の救援活動に役立てられます。
これまでに多数の方々のご協力をいただき、お礼申し上げます。

義援金額 ： ２，８６１，９５２円（平成23年3月18日現在）

募金箱設置場所

市役所（本庁） 市民相談・市政情報コーナー内 （1階）

行政サービスセンター「７か所」

市立総合病院 会計窓口（１階）

上下水道局（水道庁舎） お客様サービスフロア（1階）

設置期間

平成23年3月14日（月曜日)～当分の間

※開庁時間内の取り扱いとなります。

日本赤十字社でも義援金を受け付けています

日本赤十字社でも義援金を受け付けています。
くわしくは、日本赤十字社ホームページをご覧ください。
・日本赤十字社ホームページ（東北関東大震災義援金を受け付けます）（別ウインドウで表示）

東大阪市社会福祉協議会でも募金活動を行っています

東大阪市社会福祉協議会では、募金箱の設置や駅頭での募金活動を行っています。
くわしくは、東大阪市社会福祉協議会ホームページをご覧ください。
・ 東大阪市社会福祉協議会ホームページ（「東北関東大震災義援金」にご協力をお願いいたします）（別ウインドウで表示）

義援金にかかる詐欺にご注意ください

市役所の職員が義援金の振込みを求めることはありません。
また、インターネットで義援金の呼びかけを装う詐欺もありますので、ご注意ください。

震災に便乗した悪質商法や詐欺にご注意ください（PDF、364KB）

問合せ先
政策推進室	電話	：	06-4309-3101
	ファクス	：	06-4309-3826
	Eメール	：

物資について

個人からの物品の提供は受け付けておりません。

企業・団体からの提供の申し入れについては政策推進室にご相談ください。

問合せ先
政策推進室	電話	：	06-4309-3101
	ファクス	：	06-4309-3826
	Eメール	：

ボランティアについて

現在、ボランティアの登録などは行っていません。
被災地においてボランティアの受け入れ態勢が整い次第、お知らせします。

問合せ先
政策推進室	電話	：	06-4309-3101
	ファクス	：	06-4309-3826
	Eメール	：

被災中小企業者対策

被災中小企業者対策として「災害関係保証」が発動されています

東北地方太平洋沖地震による災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。
本指定等を受けて、被災中小企業者対策として「災害関係保証」が発動されています。

対象者・保証限度額・問合せ先などくわしくはこちらをクリックしてください。

東大阪市で行っている支援

緊急消防援助隊の出動

東大阪市消防局では、緊急消防援助隊・大阪府隊として被災地に出動しています。

くわしくは、東大阪市消防局のページをご覧ください。

物資支援

東大阪市では、大阪府を通じて以下の物品を提供することを平成23年3月12日に決定しました。

・毛布　3,000枚　・アルファ化米　10,000食　・飲料水（500ml）　10,000本

・生理用品　5,000枚　・排泄物処理袋　5,000袋

※大阪府の調整により、提供する物品数を変更する場合があります。

問合せ先
危機管理室	電話	：	06-4309-3130
	ファクス	：	06-4309-3820
	Eメール	：

義援金関係